2020-11-12 第203回国会 衆議院 本会議 第5号
日英ＥＰＡでは、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得した英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉄道用車両やターボジェット、自動車部品であります電子制御盤等について、英国市場へのアクセスの改善を確保いたしました。
日英ＥＰＡでは、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得した英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉄道用車両やターボジェット、自動車部品であります電子制御盤等について、英国市場へのアクセスの改善を確保いたしました。
一般論として申し上げれば、現在の青函トンネルとは別にもう一本の鉄道用の海底トンネルを建設した場合、北海道新幹線の高速化や鉄道貨物輸送の確保といった観点からの効果が期待されるものと考えられます。 しかしながら、新たな海底トンネルの建設を検討する場合には、膨大な建設コストや、長大な海底トンネル特有の、維持管理に係る課題などについて慎重な検討も必要になるものと考えております。
そして、鉄道に関してですが、寸断された線路も見ましたし、素人目で見てですけれども、新しいルートをまず決めて、そこに鉄道を敷いて、そして鉄道用の駅をつくって電車を通していくということを考えたときに、これは相当なコストがかかるだろうなというふうに素人ながら考えております。
しかし、今回の防災行政無線、消防救急無線のアナログからデジタルへの周波数帯の移行につきまして、移行後の跡地については、先ほど新藤大臣からもお話ありましたように、鉄道用あるいは電力用等の業務用無線の方々でどなたがここを使われるかということは今後検討していくことになるわけであります。
しかし一方で、防災行政無線を含みます業務用移動通信全体、鉄道用だとか電気事業用とかあるのですが、業務用移動通信全体の電波の有効利用方策や需要動向につきまして、情報通信審議会で御審議いただいているところでございまして、この審議状況や市町村における移行計画を十分に把握した上で、移行期限を検討していきたい、こういうふうに考えております。
本件につきましては、この周波数の移行によって利用可能となる百五十メガヘルツ帯が陸上移動通信に適した周波数帯であるということから、まさしく鉄道用とか電力用など公共業務を中心に広く利用されているということを踏まえて、電波利用者の利便性の向上及び周波数の有効利用の推進といった観点から、同日、原案を適当とするという旨の答申をいただいております。
これらの跡地利用を含めた、そして冒頭、ちょっとお答えも申し上げましたが、鉄道用、電力用などの業務用移動通信、こういったところでニーズがあるわけですが、こういった全体の電波の有効利用方策あるいは需要動向につきましては、五月十七日に「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」ということで諮問をしているところで、現在御審議をいただいているところであります。
私は学者ですから、理屈だけなら幾らでも、だけと言っちゃいけませんが、理屈の話であれば何とかなりますが、だから、そういう意味では、理屈だけで割り切れないものがあるということは重々承知の上で申し上げさせていただきますと、もともと固定資産税というのは、地租とか家屋税とか電柱税とか鉄道用の軌道税とか、よくわからない雑税を固定資産税という名前で一本にして、無理やりつくったものなんですね。
それから、残りの部分についても、会計上、資産マイナス債務イコール資本というような方程式になっておりますけれども、その場合の資産というのは、新幹線は確かに時価、再調達価額でありましたけれども、鉄道用事業資産については簿価で継承されたということで、ＪＲ本州旅客三社については、かなり含み資産があるんじゃないかと思っておりまして、債務が非常に大きくてかなりしんどいというような状況とはかなり違うのではないか、
○梅崎政府委員 ＪＲ貨物が長期保有の土地などを譲渡いたしまして鉄道用の貨車を買いかえるといった場合の法人税の課税の特例措置、これにつきまして、この措置を一年延長して認める、こういった内容の税制改正の法律案が国会に提出されているところだと承知しております。こういう措置によりまして、ＪＲ貨物の施設整備が進捗されるようにしていくといったような措置を講じているところでございます。
○菅野委員 法案についてまずいろいろとお尋ねをしたいと思うのですが、違法無線が百万というふうな数になっているという状況、それからその内容も随分とひどくなっておりまして、例えば大阪の近鉄南海線、それから東京の東急線などの鉄道用無線が妨害されるとか、大阪空港では飛行機の離発着をコントロールする管制システムの画面が突然消えてしまった、あるいはまた市の消防無線が妨害される、また心電図がぷっつりとというふうな
○高重説明員 鉄道を担当しておりますが、鉄道におきましては、鉄道用の応急自動車としまして、鉄道の事故等が発生したときの復旧作業とかあるいは危険防止のための応急作業に使う車がございますが、これらにつきましては、公益性、公共性が高いということで、道交法の緊急自動車の指定も受けております。
そういうことを考えてみますと、まさに住田次官が考えられた総合交通特会なるものは、鉄道用の問題についても配慮をしようという、そういう構想があったように私は理解をいたしておるわけでございまして、運輸大臣、これは将来どういうふうにいたしますか。 今確かに大変な赤字が出ております。
ただ、それじゃ関連事業何もできないじゃないかというときには、その鉄道用の事業用の資産をうまく活用してある程度の関連事業を行えるような余地は残すと、そういうふうな考え方で今回の改革案を考えておるわけでございます。ここらのあたりはまた法案御審議の際にいろいろ御議論をいただくべきところだというふうには考えております。
それで、私は何も鉄道用事業資産を時価で評価して、その時価評価でもって債務を承継させろというようなことを言っているんじゃないのです。時価評価をするということと債務を承継させるということとは、また別の次元の話でしょう。しかし、一応全部時価評価をした上で、そしてこれは鉄道事業用の資産だからどのぐらいの値段でもって承継させようかということを別途考えるのが必要でしょう。
したがいまして、今回の場合には、鉄道用の事業用地は簿価で引き継ぐということになっておりますから、再建監理委員会が先ほど御答弁申し上げましたように、その部分のところは簿価の評価で当面は足りるのではないか。問題は、先生の御疑問のように、その簿価で引き継ぐ事業用地以外の非事業用地、これはおっしゃるように、時価で幾らであるかということは明確にしなければいけないと考えております。
そこで、これは本四公団の方に聞きたいのだけれども、あくまで四国新幹線が通る前提で今物を言っているのだけれども、もしそうならなかったら、もしと言うよりもむしろその方が可能性ははるかに高いわけだけれども、この共用部の鉄道用建設投資額を道路利用料金にしわ寄せされる、こういう事態を絶対予想していないのかどうか、それを伺っておきたい。
回収率は回収年数を四クラスに分けて決められておるのでございまして、これはアメリカでは自動車三年、試験研究用機械三年、一般の製造用設備五年、エレベーター、鉄道用タンク車十年等となっておりまして、自動車については日本は三年または四年であります。
最近のダンピングの事例でございますが、一九七九年、昨年に調査が開始されましたものは、電動ポータブルタイプライター、それから電子レンジ、工業用の電気モーター、それから鉄道用の客車、こういったものでございます。このうち大部分はまだ調査中でございますが、鉄道用の客車につきましてはシロの判定が最近出ております。こういうことでございます。状況を御説明申し上げます。
そこで、当時横風用滑走路の工事計画策定との関連も配慮しつつ、こういう返事をしておりますのは、横風用滑走路の工事計画の中で、恐らくこの場周道路はオープンカット、掘り抜きでつくることになるであろう、そういたしました場合に、鉄道の計画というものがきちっとした形でできておりますならば、その場合に、場周道路に腹づけをする形で鉄道用のトンネルを一緒に掘ってしまうということが可能にもなってくるわけでございます。
これは教室の中で給排気器がショートをするという可能性も十分ございますし、ガスコンロを使用しないでいろいろ現場で実験した場合に、鉄道用の発煙筒をたきますと煙が排除されていくのが目に映る状況では約二十分から三十分かかるという、教室の真ん中でそれをやってですね、そういうふうな状況がいろいろございます。例があちこち新設校の中に浮かび出てまいっております。
その辺はもうちょっと時間をおかりいたしませんと、どの程度の見当がつけられるかということの大ざっぱな見当も実はまだついていないわけでございまして、今日まではいろいろな土地等ももっぱら鉄道用に使うという前提で物を考えておりましたから、余りそういう角度から検討いたしておりませんので、しばらく時間をおかりいたしませんと、私鉄と同じようなペースでいけるか、それまでいかないか、あるいはそれ以上にいけるかということも